令和8年度 法改正「努力義務化」に完全対応。
エイジフレンドリー補助金を活用し、
実質負担40%で「一生歩ける職場」へ。
9.5億円に拡充された国の支援制度をフル活用。
専門家のリスクアセスメントと身体機能チェックで、
労働災害ゼロと生産性向上を両立します。
なぜ、転倒予防・腰痛予防対策が
大切なのか？
安全教育やKY活動を徹底していても、事故がゼロにならないことには理由があります。
高年齢労働者のリスク顕在化
加齢に伴うバランス能力や筋力の低下により、転倒や腰痛などの労働災害が増加傾向にあります。
健康診断では見えにくい「身体機能の衰え」が事故の根本的な原因です。
深刻な経営リスクへの発展
労働災害が発生すると、休業補償だけでなく、代替要員の確保難や熟練人材の離脱といった、目に見えにくい深刻なコスト（間接コスト）が発生し、企業経営を大きく圧迫します。
【重要】令和8年度（2026年度）の
法改正と義務化
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令和8年4月1日施行
「努力義務」への格上げ
高年齢労働者の心身の特性に配慮した作業環境改善等の措置を講じることが、事業者の「努力義務」となります。 -
求められる対応
健康状態と体力の客観的把握
高年齢労働者の健康状態や体力を把握し、それに基づいた安全教育や作業環境の工夫が不可欠です。 -
事業者の責務
実質的な対応が強く求められる時代へ
罰則規定はないものの、安全配慮義務を果たす観点から、精神論ではない具体的な対策が急務です。
令和8年度 エイジフレンドリー補助金の概要
国の強力な支援制度を活用し、コストを抑えて対策を講じることが可能です。
予算規模の大幅拡充
前年度7.6億円から +25% UP。
申請のチャンスが大きく広がっています。
補助率・上限額・対象企業
■ リスクアセスメント費用： 補助率 4/5
■ 対策費用（専門家コース）： 補助率 1/2（上限100万円）
■ 対象： 60歳以上を常時1名以上雇用する中小企業事業者
対象となる中小企業（要件）
| 対象となる中小企業 | 業種内訳 | 常時使用する 労働者数 |
資本金又は 出資の総額 |
|---|---|---|---|
| 小売業 | 小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 医療・福祉（※1）、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種 | 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など | 300人以下 | 3億円以下 |
測る・見える・変わる「労災予防パッケージ」
なぜ「測る」だけで変わるのか？ 10万人のデータに基づく科学的アプローチ。
リスクアセスメント
（必須要件）
専門家との連携による専門的なリスク抽出を実施します。
身体機能チェック
（測る）
10万人以上の統計データに基づき、バランス・柔軟性・筋力など6項目を客観的に測定。
※60代以上の約7割（67%）が1ヶ月でスコア向上！
運動指導
（変わる）
改善の鍵は筋トレではなく「日常動作」の質向上。「歩幅を広げる」「姿勢を正す」などの意識変容で、70代でも平均1.9歳若返ります。
レポート・フォロー
（見える）
部署・年代別のリスクを可視化。改善ポテンシャルが最も高い「60代の伸びしろ」を組織の力に変えます。
コストと投資対効果 (ROI)
料金イメージと自己負担
総額150万円の対策の場合
補助金を活用することで、
実質負担を大きく圧縮できます。
圧倒的な収益性と回収期間
実質60万円の投資で…
労災削減・生産性向上（ROI 209%）。
わずか3.9ヶ月で投資額を回収し、単年度内で黒字化可能です。
導入事例（実証データによる証明）
「もう歳だから」という思い込みを、1ヶ月のデータが覆しました。
【令和7年度事例】山万総合サービス株式会社 様
驚きの変化：特別なトレーニングなしで劇的改善
測定による「現状把握」だけで、高年齢層の身体機能が劇的に改善（60代以上の67%が向上）。
測定で可視化された柔軟性の不足を自覚。隙間時間のストレッチと歩行の意識変容により、わずか1ヶ月でフィジカル年齢が4歳若返り（76歳→72歳）を達成。
結論：測定は単なるスコア出しではなく、従業員に「自分も変われる」という自己効力感を与え、健康寿命を延ばす最高の投資となります。
【令和6年度事例】株式会社はくばく 様
令和6年度にエイジフレンドリー補助金を活用して、株式会社はくばく様の身体機能チェック及び運動指導をサポートいたしました。
測定は10月の初回、12月の最終回で実施し、その間に6回の運動指導プログラムを実践しています。
身体機能チェック
- 身体機能のチェックからフィジカル年齢は＋6歳老いている結果
- 腰痛リスクが90％と高く、主に股関節の機能性低下が原因
身体機能改善
- 身体機能のチェックからフィジカル年齢が-11歳若返り
- 股関節、腹部の機能性や脚部の柔軟性などが向上し怪我リスク減
導入フロー（2段階申請サポート）
令和8年度より必須となった「2段階申請」も、リスクアセスメントから対策までトータルサポートします。
リスクアセスメントの実施（約1カ月）
専門家による事前のリスク抽出と、結果証明書の発行を行います。
労働災害防止対策の実施（約2カ月）
交付決定後、身体機能チェックや運動指導、設備導入等の対策を実行します。
トータルサポート
リスクアセスメントの準備から対策、実施後の報告など複雑なプロセスもサポートいたします。