2026年法改正で企業に求められる
高年齢労働者の労災防止対策とは？

2026年4月1日から、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されています。製造業・物流業・建設業・ビルメンテナンス業・介護現場などで50代・60代以上の従業員が現場を支えるなか、転倒・腰痛・動作の反動による労災への対策が、より重要な経営課題となっています。

指針では、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善・作業管理等について、事業者が講ずるよう努めるべき措置が示されています。「努力義務だから対応は後でよい」と判断するのではなく、安全衛生管理・労災予防・人材定着の観点から、計画的に取り組んでいくことが求められます。

本記事では、指針の概要、企業が確認すべき実務ポイント、よくある誤解、身体機能測定を活用した労災予防の進め方まで、実務担当者向けに整理します。

2026年4月から適用される高年齢者労災防止指針とは

指針が定める主な取り組み領域は、大きく以下の4つの観点に整理されます。

• 安全衛生管理体制の整備——高年齢労働者の労災防止を安全衛生管理に位置づける
• 職場環境の改善——転倒・腰痛・作業負担につながる環境要因を整備する
• 健康・体力の状況把握——高年齢労働者の状態を客観的に把握し、作業管理に活用する
• 安全衛生教育——高年齢者の特性を踏まえた教育・本人へのフィードバックを行う

詳細は厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針について」および「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」をご参照ください。

なぜ高年齢労働者の労災防止対策が重要なのか

高年齢労働者が現場を支える企業が増えている

製造業・物流業・建設業・ビルメンテナンス・介護などの現場では、50代・60代以上の従業員が重要な戦力になっています。経験豊富な人材に安全に長く働いてもらうことは、技術継承・人手不足対応の両面から経営上も重要です。

ただし、「ベテランだから安心」という前提で個々の状態を把握しないことは、リスクを見えなくする一因になります。年齢だけで一律に判断するのではなく、実際の身体機能や作業内容・環境を踏まえた個別対応が求められます。

転倒・腰痛など身体機能に関係する労災が起きやすい

高年齢労働者では、加齢にともなう筋力・柔軟性・バランス能力・反応速度・視認性などの変化が、転倒・腰痛・動作の反動などの労災リスクと関係しやすくなります。

• 段差・濡れた床・長時間歩行での転倒
• 重量物の持ち上げ・荷役作業・反復動作による腰痛
• 荷台昇降・階段移動時の踏み外し
• 方向転換・急な動作による身体への負担

一般的な健康診断（血液検査・血圧測定など）では、これらのリスクに直結する身体機能の状態は見えにくいのが現状です。転倒災害の防止対策や労働災害の防止対策についての詳細解説もあわせてご参照ください。

注意喚起や安全教育だけでは防ぎきれないリスクがある

「足元に注意」「無理をしない」「ルールを守る」という注意喚起は重要ですが、それだけでは限界があります。筋力低下・バランス機能の変化は、本人が気をつけても止められるものではありません。

また、同じ職場環境・同じ作業でも、個人の身体状態によってリスクの大きさは異なります。一律の教育や環境整備だけでは、個人差に起因するリスクは見えてきません。作業環境の改善と身体機能の把握を組み合わせることが、実効性のある対策につながります。

企業が確認すべき高年齢労働者対策の主なポイント

指針の内容を踏まえ、企業が実務として取り組むべき主なポイントを整理します。

1. 安全衛生管理体制の整備

高年齢労働者の労災防止を、安全衛生委員会や管理者会議の議題として定期的に取り上げる体制を整えます。

• 高年齢労働者対策の担当部署・責任者を明確にする
• 現場ごとに高年齢労働者が多い作業・転倒や腰痛が多い工程を整理する
• 取り組みの記録を残し、継続的に更新する

2. リスクアセスメントの実施

高年齢労働者に特有のリスクを洗い出し、環境要因と身体要因の両面から評価します。

• 転倒・腰痛が起きやすい作業・場所・時間帯を特定する
• 荷役作業・階段昇降・長時間立ち作業・重量物取り扱いなどを重点的に確認する
• 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト」や「転倒等リスク評価セルフチェック票」の活用も有効です

3. 作業環境の改善

物理的な環境整備は、転倒・腰痛予防の土台です。

• 段差の解消・床面の滑り止め対応
• 通路・作業エリアの照度確保
• 手すり・補助具の設置
• 重量物取り扱い補助機器の導入
• フォークリフト・台車・カゴ車の動線分離と表示整備
• 通路の確保と資材の整理整頓

4. 作業管理・業務内容の見直し

高年齢労働者の特性を踏まえた作業管理の見直しも重要です。

• 重量物作業の頻度・回数の軽減
• 長時間立ち作業・反復動作の合理化
• 階段・段差移動の負担を減らす動線設計
• 適切な休憩設計と作業スピードの適正化
• 身体状況に応じた配置転換・業務内容の見直し
• 無理な姿勢や急な動作を避ける作業手順の整備

5. 健康・体力の状況把握

一般的な健康診断だけでは、転倒・腰痛リスクに関係する筋力・柔軟性・バランス能力・体幹・歩行能力などを把握することは難しい場合があります。

指針では、体力チェックを継続的に行い、事業者・本人の双方が体力の状況を客観的に把握することが求められています。身体機能測定は、個々の状態を把握し、作業管理・改善指導・配置検討につなげるための実務的な手段として活用できます。

企業向け体力測定（身体機能測定）の詳細はこちらをご参照ください。

6. 安全衛生教育・本人へのフィードバック

高年齢労働者本人が自分の身体状態・リスクを正確に理解することが、行動変容の出発点です。

• 管理者・同僚が高年齢者の特性（身体機能の変化）を理解する機会をつくる
• 測定結果を本人にその場でフィードバックすることで、自分ごと化しやすくなる
• 「何歳だから無理をしない」ではなく、「自分の今の状態に合った動き方」を具体的に伝える

「努力義務」だから対応しなくてよい、ではない

指針は努力義務として示されており、違反に対して直接的な罰則が定められているわけではありません。しかし、「努力義務だから後回しにしてよい」という判断は、企業の安全衛生管理の観点からリスクをはらんでいます。

また、労災防止・人材定着・健康経営・採用ブランドといった経営上の観点からも、高年齢労働者が多い企業ほど早期から実態把握と計画的な取り組みを進めることが、長期的なリスク低減につながります。

「今すぐ大規模な投資が必要」ということではありません。まず自社の高年齢労働者が多い職場・作業・リスク傾向を把握し、優先順位をつけて段階的に対応を進めることが現実的なアプローチです。

高年齢労働者対策でよくある誤解

身体機能測定を活用した高年齢労働者の労災予防

身体機能測定は、高年齢労働者の転倒・腰痛リスクを客観的に把握するための実務手段として活用できます。測定する主な項目は以下の通りです。

測定結果をフィジカル年齢として実年齢と比較することで、本人が自分ごととして捉えやすくなります。「実年齢54歳・フィジカル年齢67歳」という形で示されると、「自分は大丈夫」という思い込みを崩すきっかけになります。

また、測定当日にその場で結果をフィードバックすることで、「後日レポートが届く」形式よりも気づきが深まり、改善行動につながりやすくなります。管理者向けには部署別・年代別・リスク分布として集計し、安全衛生委員会への報告資料として活用できます。

業種別に見る法改正対応の優先ポイント

製造業

長時間立ち作業・重量物取り扱い・ライン作業・工場内の段差や油水による転倒リスクが多く存在します。加齢による体幹安定性の低下が腰痛リスクを高めやすく、ライン配置や作業負担の見直しと合わせて、身体機能の状態を部署単位・年代別に把握することが有効です。

物流・倉庫業

荷役作業・荷台昇降・カゴ車操作・倉庫内転倒・長時間歩行など、高年齢労働者の身体機能変化が作業リスクに直結しやすい業種です。下肢筋力・バランス・体幹安定性の把握が特に重要です。

物流業向けの労災予防対策ページや物流業で多い労働災害の解説記事もあわせてご参照ください。

建設・設備管理

階段・段差・屋外動線・不安定な姿勢での作業・重量物取り扱いなど、多様なリスクが存在します。高年齢技術者が増えている現場では、高所だけでなく地上での転倒やつまずきへの対策も重要です。

ビルメンテナンス・清掃業

濡れた床・階段移動・清掃用具の持ち運びが日常的に伴い、高年齢スタッフが多い現場特性があります。転倒災害防止と合わせて、個人の身体機能リスクの早期把握が有効です。

介護・福祉

移乗介助・急な動作・長時間歩行が多く、腰痛と転倒の両方のリスクを抱えます。体幹の安定性・股関節の柔軟性・バランス能力を測定し、個別の改善指導につなげることが重要です。

バリュスポでできる高年齢労働者の労災防止対策

バリュスポは、高年齢労働者の労災予防を目的に、身体機能の測定・可視化・改善指導・報告資料化までをワンストップで支援する労災予防サービスです。

「測って終わり」ではなく、測定結果をもとに改善指導・再測定・報告までつなげることで、指針が求める「継続的な体力把握と作業管理への活用」を実務として実現できます。エイジフレンドリー補助金の活用についても相談時にご案内しています。

まずは小規模PoCから始める方法

「全社一斉に始めるのは難しい」という場合、1拠点・1部署・30名程度のPoC（実証実験）から取り組みを始めることができます。

まとめ｜2026年法改正対応は、現場の実態把握から始める

2026年4月1日から「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用され、企業には高年齢者の特性に配慮した作業環境改善・作業管理等の取り組みが求められています。努力義務だから後回しにするのではなく、労災予防・人材定着・健康経営の観点から計画的に対応していくことが重要です。

• まず自社の高年齢労働者が多い職場・作業・リスク傾向を把握する
• 環境改善・作業管理・安全教育の基本対策を着実に進める
• 健康診断だけでは見えにくい身体機能リスクを、測定で可視化する
• 測定結果を本人にフィードバックし、行動変容・改善指導につなげる
• 管理者向けレポートを安全衛生委員会・経営層への報告に活用する
• 小規模PoCから始め、効果を確認して全社展開を検討する